深圳在外研究メモ No.30 沿海部の東北支援策が動き出した編～深圳は哈爾浜と協力、何かが起きるのだろうか？

在外研究先である深圳大学の中国経済特区中心が東北部の哈爾浜で会議を開催したので、私も参加しました。会議のタイトルは『2017　世界経済特区（哈爾浜）発展論壇　”一帯一路”背景下的自貿区建設与深哈合作』。特に後半を訳すと、「一帯一路を背景とした自由貿易区の建設と深圳―哈爾浜協力」となります。

１．「東北－沿海合作」と「深哈合作」

ここで出てくる「深哈合作」は、今年3月に国務院が策定した「東北部」と「東部」の一対一のいわゆる対口支援のフレームワークです。《东北地区与东部地区部分省市对口合作工作方案》として発表されており、具体的には発展が遅れる東北3省を支援するために、下記のマッチングがされています。

省レベル：遼寧省と江蘇省、吉林省と浙江省、黒竜江省と広東省

市レベル：瀋陽と北京、大連と上海、長春と天津、哈爾浜と深圳

上記の文件によると、行政管理体制、国有経済改革、民営経済発展、対外開放、発展理念の共有を目指しており、産業面では設備製造業、新興産業（ロボティクス、バイオ、新材料など）、農業、サービス業、旅行カルチャー産業が挙げられています。

２．会議の論点

会議のタイトルを改めてみると、このような東北振興の文脈と、一帯一路構想をからめたものとなっています。一帯一路、東北振興、そして深圳モデルの経験の応用性が一体化した会議で、これらの3つの論点が混在していました。東北振興の論点では正面からの批判はありませんでしたが林毅夫教授の吉林報告を巡って議論が展開しました。一帯一路については、新疆の先生が中央アジアにおけるチャンスと中近東でのリスクを指摘したことが印象的でした。そして深圳を巡っては、深圳の経験のうち、なにが東北に参考になるのかが議論されましたが、全く経済構造が違うため、民営経済の振興や市場メカニズムの導入といった大上段の論点が目立ちました。ただ、各論では深圳の資金を哈爾浜工業大学やハイテクベンチャーに投入すべきといった話が登場し、実際に会議の次の日には深圳市に本拠を置く企業の哈爾浜支社を見学しましたが、哈爾浜工業大学の卒業生を中心に、ハイレベルなソフトウェアエンジニアの存在が支社設立の主因だと聞き、こうした工科系大学からの波及効果はありえそうです。実際に哈爾浜市経済研究所の所長は、近年中国国内でキーワードになっている「軍民融合」政策が哈爾浜にとってチャンスとなる旨を指摘しました。

３．印象的だった報告

個別の報告では中山大学留学時から著名だった王珺教授（広東省社会科学院院長）が広東省の過去10年の経験を総括していて、とても興味深かったです。王教授によると、広東省は2010年頃まではいわゆるキャッチアップ型の政策を採択しており、具体的にはLED、電子産業、新エネルギーといった特定産業分野を選択して支援をしていました。しかしその後、2014年頃、現地の研究者が気が付いたのは、こうした支援の多くは失敗したという事実で、イノベーションを支援するには、こうした産業レベルの支援は適さないという事実だったそうです。そこで特定産業というよりも、インキュベーションセンターや科学技術部のハイテク企業認定への補助へと重点を切り替え、特定産業ではなく、より広く民営企業の活動を支援した、というのが王教授の総括です。王教授はこの転換を「追赶型政策（キャッチアップ型政策）」から「功能性改進（機能的改善）」と表現していました。

私は深圳を中国経済の高度化とイノベーションの観点から研究しており、このほかに一帯一路も研究しています。しかしもう一つ中国経済にとって重要な構造改革についてはなかなか研究をすることができていないのですが、今回の会議でそのきっかけをもらったような気がしています。深圳も、一帯一路も、東北も、すべてつなげてしまう会議から得るものは実に多かったわけです。

以下、一部会議の写真。