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高度化し、拡張するが、改革滞る中国経済?(Upgraded, Expanded, but not Restructured Chinese Economy?)

韓国のシンクタンク用にコラムを書いたのですが、韓国語で発表されるそうです。昨年、所属研究所の英文ニュースレターに書いた中身を再構成して加筆したものですが、まだ日本語では発表していないので、ここに載せておきます。特に結論の箇所は引き続き深く考えなければならないと感じています。

 

  1. 中国経済改革の三つの方向性

中国経済の成長率の低下が世界的に注目を集めており、成長率低下の背景として人口ボーナスの消失、投資効率の低下、そして世界的な需要の低迷が指摘されている。このような背景のもと、中国政府が2015年以降、複数の大型の経済改革案を打ち出したことは注目に値する。具体的には、「中国製造2025」(Made in China 2025 program)、「一帯一路」(One Belt One Road initiative)、そして「供給側改革」(Supply Side Reform)である。筆者の理解では、これらの政策はそれぞれ、高度化(あるいはイノベーション)、対外拡張、そして構造改革に対応している。

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中国経済の改革の第一の方向性は、中国の地場企業による研究開発や、産業構造の転換を主たる内容とする高度化である。「中国製造2025」政策や、国家中長期科学技術発展計画がこの方向性を代表する政策であり、前者は戦略的新興産業(strategic emerging industries)の振興に加えて、既存産業とインターネット産業との融合を目指しており、そして後者は企業による研究開発の促進を主たる課題としている。言うまでもなく、2000年代半ば以降の賃金上昇のもとで、新たな成長の原動力を作り出すことが重要な課題となっているのである。上海を筆頭とする自由貿易試験区(Free Trade Pilot Zones)の設置も、中国への更なる外国金融・サービス業の進出を通して、先進地域での生産性の向上を目指していると考えられる。

そして第二の方向性が、中国の膨大な製造能力、そして外貨準備を活用するうえでの国外市場の開拓と経済活動の拡張(market discovery and oversea expansion)である。すでに2000年代から、中国企業の対外進出を支援する「走出去」(‘Going Global’)政策が実施されてきたが、2015年には「一帯一路」政策も文書化されている。「一帯一路」構想とは、周知の通り、陸路で中国沿海部から中央アジア諸国を通り、欧州に達する交通網の整備を機軸とする「陸のシルクロード経済ベルト」と、同じく欧州に達する海路輸送網の整備を中心とする「21世紀海のシルクロード」、この二つのルートに沿った開発計画である。この開発計画の対象となっている地域に含まれる国々は基本的にいわゆる新興国(emerging economies)であることから、本質的には中国と新興国との間の政治経済関係の深化を目指したものだと考えられ、具体的には経済回廊(economic corridor)の建設と政府系金融機関による融資が主な内容となっている。

そして第三の方向性は、中国経済が抱える構造的問題の改革である。典型的には、「供給側改革」と名づけられて進められている一連の政策がこれに当たる。その中身としては、鉄鋼業に代表される過剰生産能力の削減が注目を集めている一方で、民営企業の更なる発展や、国有企業への民間資本の導入による混合所有制の推進も含まれている。

 

  1. 構造転換は進むか?

以上、3つの方向性に関して、現状ではどのような評価が考えられるだろうか?

第一に、中国企業の事業内容の高度化は進むだろうか?OECDのデータによれば、中国のR&D支出は2000年に40 billion USDであったものが、2010年に200 billion USDを超え、2014年には344 billionに達している。この間、世界最大の研究開発支出を行ってきている米国は、300から400 billion USDの支出となっており、中国との差は急激に縮まりつつある。2020年までに中国のR&D総額がアメリカを超えることが予想される。中国国内でのR&Dの主な担い手となっているのは政府関連部門ではなく、民間の企業部門である。例えば通信機器大手のHuawei社がサムスン電子に対して特許侵害の訴訟を起こしたことは、中国から世界をリードする研究開発型の通信機器メーカーが生まれつつあることを印象付けている。

企業のR&D支出や特許取得を促進するうえで、中国政府のイノベーション政策の役割も無視し得ない。筆者は中国四川省の企業レベルデータを用いて、イノベーション政策の対象となった企業が、政策を享受していない同等の企業に比べてどの程度、特許出願数が多いかを検討した。その結果によれば、平均的に見て、政策の対象となった企業は、特許出願数を2件程度増加させる傾向があることが判明している。興味深いことに、同研究では、中央政府の政策よりも地方政府の政策の方が、効果が高いという結果も検出されている。中国の有力な企業は政策的支援も受けつつ、より高い技術を習得し、より高度な製品・サービスを提供するようになるという傾向は進むだろう。

最近話題となってきた産業を一つ取り上げるとすれば、コンシューマー向けの無人航空機(ドローン、Drone)産業におけるDJIの成功だろう。ドローンは空撮に加えて、農薬散布と測量ではすでに実用化が進み、将来的には物流手段としても期待がかかっている。日本が得意としてきたカメラ技術やセンサー技術を多く必要としていることから、本来、日本企業がこの製品市場で競争力を発揮することも可能なはずであった。しかしながら、2017年現在、アメリカやフランスのライバルと大きな差をつけて業界ナンバーワンとなっているのは、中国深圳(Shenzhen)市に本拠を置くDJI社である。グローバル市場シェアは70%とも言われ、ドローンの中核技術であるフライトコントローラーの内製化を実現している。こうした新興産業で、有力なベンチャービジネスが登場していることは、中国経済の高度化の一つの現れであろう。中国経済は様々な問題を抱えつつも、いわゆる1980年代生まれ、「80後(Balinghou)」の世代から、技術がわかり、国際感覚を持つ、新世代の中国人企業家が生まれてきている。企業家に加えて膨大な数の技術者の存在に注目すれば、今後、中国企業の高度化は進む。

第二に、対外経済拡張は今後も進展するだろうか?中国経済は1990年代初頭より、国外からの直接投資を受け入れる形で対外開放を進めていた。しかし2000年代の後半以降には、中国企業による国外への投資も急増している。直接投資の面から見ると依然としてアメリカが最大の投資国であるが、中国の対外直接投資ストック額は、2000年の0.4 trillion USDから、2010年には1.26、そして2014年には2.19 trillion USDへと急増している。

「一帯一路」構想とは3兆ドル以上の外貨準備を活用して国外への投資を加速させようとする構想だとも言える。需要が足りないなら、自ら作り出せばよい、という発想である。「一帯一路」は、金融面ではアジアインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank)やシルクロードファンド(Silk Road Fund)によってサポートされる見込みで、例えばSilk Road Fundの400億ドルの基金のうち、65%に当たる260億ドルは中国の外貨準備局(the State Administration of Foreign Exchange)が出資している。これまで米国債で運用されていた資金が、特にアジアのインフラ投資へと運用されることになる。

筆者は「一帯一路」の先行プロジェクトである、国外での工業団地の建設状況を調査したことがある。それによれば、海外での工業団地の建設の際、中国国家開発銀行(National Development Bank of China)が開発資金を融資し、実際の工業団地の開発と経営は中国の民間企業や地方政府が担っている。インドネシアのジャカルタ郊外に建設された中国の工業団地の場合、興味深いことに、日本の企業も団地に進出しており、中国主導の「一帯一路」が進むことで、第三国企業がそのインフラを活用することもありえる。

率直に言って、日本国内では、中国の「一帯一路」構想に対しては、懐疑的な見方が多い。その中には、採算性を疑うものや、構想の最終的な目標が明確でないことなどが含まれる。こうした猜疑心がもたらしつつある現象の一つは、中国企業の対外進出と、日本企業の対外進出とが、「ゼロサム」(Zero Sum)のゲーム、すなわちどちらかが得をすれば、どちらかが損をする、というフレームで把握することにつながっている。実際、インドネシアの高速鉄道の輸出競争などはこうしたフレームに当てはまる。しかしながら、冷静に考えれば、中国が融資して建設した道路の上を、日本車が走ることを拒否できるだろうか?中国経済と中国企業の対外進出には、ゼロサムとプラスサム(Positive-Sum)の両面があることを認識しなければならない。

最近のニュースの中でもう一つ関連するテーマを取り上げるとすれば、習近平国家主席が、2017年1月17日にスイスのダボス会議で講演した内容だろう。演説は明らかに1月20日に就任を控えたアメリカのトランプ大統領の保護主義的政策を念頭においたものだった。特に注目に値するのは、自由貿易を「擁護」したうえで、FTAAPやRCEPに言及し、そしてその文脈で「一帯一路」にも触れている点である。演説は言う、「5月に北京で、一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムを開催し、協力を加速させ、協力プラットフォームを作り、成果を共有する」。「一帯一路」といえばインフラ建設にその重点があったが、中国主導の経済統合構想へとつながる可能性も示唆されている。

最後に、そして第三に、中国経済の構造改革はどこまで進むだろうか?中国経済の構造的問題としては過剰投資問題、不動産バブル問題、地方政府と企業の債務問題、環境問題など、数多くの問題がある。最近、特に注目を集めている問題としては、鉄鋼の過剰生産能力が解消されるか否か、いわゆる過剰生産の問題が挙げられるだろう。国際鉄鋼連盟のデータによれば、2015年の世界の粗鋼(crude steel)生産の約半分、8億トンが中国に集中しており、更に生産能力は10億トンに達するとも指摘されている。

中国政府は老朽化した生産能力の削減を目指す改革案を提示しているものの、鉄鋼業は一部の地域では雇用面から屋台骨を支えている。一部地域、例えば河北省では新規生産能力の増設も報道されており、構造調整は容易ではない。中国の過剰生産能力の地域分布については、国有企業の雇用規模が大きい地域ほど過剰生産能力が高いとする研究も報告されており、地方の国有企業の整理とからむ解決が難しい問題となっている。改革の第三の方向性である構造調整の実現は容易ではない。

筆者が参加した中国と世界について全般的に意見交換をするインフォーマルな会議で、興味深いやりとりがあった。外国人(つまり中国人以外)が比較的楽観的に中国の未来を語るのに対して、中国から参加していた専門家が、国有企業改革への幻滅や不動産市場の異常を筆頭に、辛らつな意見を述べたのである。「楽観的な外国人専門家と悲観的な中国人専門家」という現象は他の会議でも垣間見られた。中国経済が抱える構造的な問題の深さは、我々外国人にはなかなか理解しにくいものなのかもしれない。この意味で、我々はまだまだこの点を深く研究しなければならないだろう。

  1. ハイテクで、グローバルで、しかし不安定な中国経済?

以上の通り、3つの改革の方向性を念頭に置いた場合に、暫定的な中国経済の未来の姿は、「高度化し、拡張するが、改革は滞る」というものである。このことは何を意味するのだろうか?正直に言えば、このような仮説的な中国の未来が何を意味するのか、筆者にもわからない。ただし、上記のような変化を経た後には、「ハイテクで、グローバルで、しかし構造問題を抱える中国経済」が生まれることになる。ハイテクでも、グローバルでもなかった中国の過去数十年のイメージを持つ人には、なかなか受け入れられないかもしれないが、これが現実になるかもしれない。

2017年1月17日、習近平ダボス演説。グローバル化を擁護し、「一帯一路」に言及。「一帯一路」は何を意味することになるのか?

2013年から中国政府が提唱する構想として、「一帯一路」というものがあります。中国から欧州までを陸路と海路でつなぐ線を軸として、新たな経済開発を進めていこうとする構想です。この構想については「中国「一帯一路」の構想と実態」というエッセイを2015年に書いたことがあるのですが、当時の情報から得られたことは、AIIBやシルクロードファンドを軸としてユーラシア大陸を中心にインフラ建設を進め、これにより中国企業の対外進出を進め、当該国の経済発展も促進しようとする構想だろう、ということでした。

中国を含めて、一部の論者は、この構想がオバマ政権による「アジアへの回帰」路線、より具体的にはTPPへの対応策として打ち出されたということを指摘していました。ただ、2015年から2016年の半ばまでの動きとしては、中国国内での様々な建設プロジェクトに火をつけたほか、国外では工業団地の建設やインフラなど、ハードな面での建設が目立ってきたように感じていました。日本国内では、江原規由氏が中国のFTA戦略の文章に「一帯一路」が位置づけられている点に注目していましたが、個人的にはそのような可能性はありながらも、TPPの存在を考えると実効性は低いと考えていました。

しかし昨年、2016年の後半以降、反グローバリゼーションの動きが世界的に顕在化してきたことで、にわかに、「一帯一路」がインフラ建設とは別の意味を持ちうる可能性がでてきたようです。

一昨日、スイスのダボス会議での習近平演説は、45分にも及ぶものでした。タイミングとしても1月20日の米国トランプ大統領の就任を直前に、米国にその気がないならば、中国がグローバル化を推進しようという明らかなメッセージがあったようです。中国語のフルペーパーはすでに昨日の段階で中国外交部HPに掲載されています(追記:英文フルペーパーはダボス会議HPに掲載あり)。すでにこの内容の一部は日本のメディアでも取り上げられていますが、いくつかの重要なメッセージや、面白い表現がでてきています。

メッセージの中核は、グローバリゼーションの擁護です。演説のなかで、中国が2001年にWTOに加盟して以降、困難を経て国際経済への融合をようやく実現したことを、水泳に例えて、「(中国は国際経済への融合を)泳ぎながら水泳を覚えた。これは正しい決断だった」と表現しています。反グローバリゼーションが台頭するタイミングだからこそ、引き立つメッセージと言えるでしょう。

興味深いのは、冒頭でグローバリゼーションを擁護し、後半では中国経済の現状について述べたうえで、アジア太平洋、そしてグローバルな自由貿易ネットワークの構築を進めると述べ、その文脈で「一帯一路」に言及していることです。その箇所を下記にそのまま引用しておきましょう。

——中国将大力建设共同发展的对外开放格局,推进亚太自由贸易区建设和区域全面经济伙伴关系协定谈判,构建面向全球的自由贸易区网络。中国一贯主张建设开放透明、互利共赢的区域自由贸易安排,而不是搞排他性、碎片化的小圈子。中国无意通过人民币贬值提升贸易竞争力,更不会主动打货币战。

(仮訳: 中国は、共同に発展できる対外開放構造を建設し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の建設と地域包括的経済連携協定(RCEP)交渉を推進し、全世界に向けた自由貿易ネットワークを構築します。中国は一貫してオープンで透明性があり、相互に利益でウィンウィンの地域自由貿易協定の建設を提唱しており、排他的、断片化された小グループを作るのではありません。中国は人民元の切り下げによって貿易競争力を強化する意図はなく、通貨安競争を自ら始めることはさらにあり得ません。)

3年多前,我提出了“一带一路”倡议。3年多来,已经有100多个国家和国际组织积极响应支持,40多个国家和国际组织同中国签署合作协议,“一带一路”的“朋友圈”正在不断扩大。中国企业对沿线国家投资达到500多亿美元,一系列重大项目落地开花,带动了各国经济发展,创造了大量就业机会。可以说,“一带一路”倡议来自中国,但成效惠及世界。

(仮訳: 3年前、私は「一帯一路」構想を提案しました。3年あまりが経過し、100以上の国と国際機関から積極的な支持を得ることができ、40以上の国や国際機関と中国は協力協定を結んでおり、「一帯一路」の「友達の輪」は絶えず拡大しています。中国企業はこれらの「沿線」国に対して、500億ドルの投資を行い、一連の重要なプロジェクトも動き始め、各国の経済発展をけん引し、多くの雇用機会を作り出しています。「一帯一路」は中国から提唱されたものではありますが、世界に恩恵を与えていると言えるでしょう。)

今年5月,中国将在北京主办“一带一路”国际合作高峰论坛,共商合作大计,共建合作平台,共享合作成果,为解决当前世界和区域经济面临的问题寻找方案,为实现联动式发展注入新能量,让“一带一路”建设更好造福各国人民。

(仮訳: 今年5月に、中国は北京で「一帯一路」の国際協力ハイレベルフォーラムを主催します。共同で協力の大計を議論し、共同で協力プラットフォームを作り、共に協力成果を享受し、目下世界と地域経済が直面している問題を解決する方策を探しましょう。そして連動した発展を実現するための新たなエネルギーを注入し、「一帯一路」建設がより各国人民の幸福を造りだすようにしましょう。)

「一帯一路」構想については、現時点での40の国、そして国家機関と「協力協定」を結んでいると言及されていますが、既存公開資料を基にすると、これにはカザフスタン、トルクメニスタンをはじめとする中央アジア諸国、ロシア、ASEAN、UNDPなどが含まれていると考えられます。すべての文章が読めているわけではありませんが、私が見たところでは、それらの文章には、「自由貿易協定につなげる」というようなことまでが直接的に書かれているわけではありません。

しかし、上記演説の最後に触れられているように、5月の北京の会議、そのタイミングで「一帯一路」を起点とした経済・貿易協定が模索または提唱されるということは、どうもあり得そうです。フィリピンのドゥテルテ大統領はすでに、この会議への参加を表明しており、今後どのような規模の会議になるのか、注目しておきたいところです。すでに社会主義体制の中国がグローバル化を推進するということがありえるのか、というような反応があり、今後もこうした議論がでてきそうです。

「一帯一路」については、様々な理解やとらえ方がありますが、中国が採算を度外視して、対外投資を進めるというような理解をされている方もいます。実際に、Economist誌のリサーチユニットも、特に陸のシルクロード経済ベルトは採算性が低いと指摘していました。しかし米国大統領選の結果、TPPの発効が事実上不可能と見なされ、またグローバル化をけん引する主体が見当たらないという状況下で、「一帯一路」はもしかするとインフラ建設事業を超えて、リージョナル、あるいはセミグローバルな経済協定へと変貌する可能性もあるのかもしません。

「一帯一路」が提起している本質的な問題は、「中国式または中国発のグローバリゼーションにどう対応するか」ということかもしれません。

 

追記:

※1:日本の国内の反応。2017年1月19日の産経新聞の主張欄では「「中国はグローバル経済の受益国」という習氏の指摘は正しいが、「最大の貢献国」と自任するのは疑問」という指摘をしています。これに対して1月20日の日経社説「習演説が映す世界の混迷」では、習近平演説の中身にはそれほど踏み込んでいませんが、「中国は世界経済での影響力を強めているが、経済の自由化や民主化という点では大きな問題を抱える。その指導者にグローバル化の意義を訴える役回りを求めざるをえないほど、世界は混迷の度を深めているとも言えるだろう」としています。読売朝日毎日は1月20日時点ではこの点について特に社説では言及していないようです。

※2:中国メディアによる情報。人民日報日本語版に演説の若干の訳がでています。人民日報日本語版記事によると「安保理が同年(2016年)3月に「一帯一路」イニシアティブの推進を含む第2274号決議を採択した後、初めて「一帯一路」イニシアティブを盛り込んだ決議が、193カ国の一致した賛同を得た」とのこと。外交部のHPにも掲載されていましたが、王毅外相の発言によれば、アフリカがいよいよ一帯一路構想の範囲内に入るようです。ダボス会議会長の発言

※3:TED Talkで中国の政治体制にも昇進競争がある、と擁護したプレゼンテーションをしているEric Liが”Xi Jinping’s guide to the Chinese way of globalisation”という記事をFinancial Timesに寄稿していますね。それによると、習近平演説で言及されたGlobalizationは、いわゆるダボスの参加者が知っているものとは若干違う、制限も行う、より本質的にはグローバリゼーションは経済面に限られているということが指摘されています。

The Davos Men are in such panic that they have turned to Mr Xi to save the day. Will the world’s second-largest economy now take up the banner of globalisation? Maybe. But perhaps not in a way that would advance Davos Man’s narrative. In his address, Mr Xi affirmed China’s commitment to preserve and advance economic globalisation. But he made a few points that might sound unfamiliar to his audience. He said we needed to adapt to and actively manage economic globalisation so as to defuse its negative influence. We must commit to openness, he argued — but openness can be beneficial to all only if it is tolerant of differences. He used the term globalisation several times but almost never without the qualifier “economic”.

※4:「40の国、そして国家機関と協力協定を結んでいる」という点、管見では、2015年5月8日の「中華人民共和国とロシア連邦のシルクロード経済ベルトとユーラシア経済連合の建設の接合協力に関する連合声明」で「中国とユーラシア経済連合の自由貿易区建設を推進するというこの長期目標を研究する」と述べられているほかには、2016年9月2日にカザフスタンとの間に調印された「「シルクロード経済ベルト」建設と「光明の路」新経済政策の接合協力に関する計画」で、「ハイレベルな自由貿易区ネットワークの形成」が言及されています。ただ、そのほかの資料ではこうした言及はまだ目立っておらず、今後はより強調・重視されるかもしれません。

※5:2017年2月3日、「一帯一路」国際協力サミットが5月14-15日に北京で開催され、楊洁篪国務委員が準備の責任者となったと報道。おもに国際協力コンセンサスの形成、重点プロジェクトの推進、長期的ビジョンの策定を主要な課題とするとのこと。

 

“Is China the new idol for emerging economies?” by by Dambisa Moyo

TEDのDambisa Moyoさんのこの動画、2013年のものですが、授業で取り上げてみました。中国が新興国の発展モデルとなっているのではないか、という内容で、グループ議論がたいへん盛り上がりました。内容としては、ミドルクラスが生まれなければ民主主義が定着しないという研究を紹介しつつ、中国の開発アプローチが新興国で受け入れられている、だから欧米諸国は政治的権利を強調するのみではなく、経済的な繁栄をまずもたらすような支援が求められる、そのためには非従来的なアプローチが求められており、オープンマインドで取り組むべき、といった内容。欧米の立場でも、中国の立場でもなく、ザンビア生まれでアフリカをown continentと呼ぶ、Moyoさんだからこその説得力が生まれているプレゼンだと感じました。

同時に紹介したのがFacebookで知ったAfrobarometerのレポート、China’s growing presence in Africa wins largely positive popular reviewsで実に36か国でのサーベイをまとめたものです。下記の要約に出てくるデータだけでなくて、本文を見ると実に多くの質問をしており、例えば、米国と中国のどちらが自国にとってモデルとなるか、という質問をしています。その結果、国によっては中国がモデル(模範)だという回答のほうが多くなっていることが紹介されていますし、このほかにも、中国にポジティブな印象を持つのはおもにインフラを建設してくれるから、そしてネガティブな印象は製品の品質の低さ、という点も面白いところです。二つのシルクロード、いわゆる「一帯一路」構想でも、インフラ建設によるコネクティビティの向上がうたわれていて、国有建設企業に恩恵が集中するのではないかという見方がありますが、インフラ建設は外交的観点からみると好感度に貢献するという面もありそうですね。これまでアフリカについてのサーベイを見る機会はなかったのですが、中国に対する好感度が、どのような要因によって規定されているのか、興味がわきました。

China in Africa infographic by Afrobarometer

(出所:http://www.afrobarometer.org/publications/ad122-chinas-growing-presence-africa-wins-largely-positive-popular-reviewsより)

 深圳の企業家に聞いた話ですが、アフリカですでにノートPCの組み立て工場が、小規模ながらも立ち上がっているそうです。部品はすべて中国から持っていくノックダウン生産のパターンのようで、こうすることで完成品の関税を回避する利点があると言っていました。写真で見せてもらった製品は、価格300~500ドルらしく、ずいぶん安いもののようでしたが、それでもデザインはアップル社製品のような感じで、こうした製品に対する需要が確かに存在するのだろうと想像します。東南アジア地域での調査はした経験があるのですが、アフリカにおける中国企業の存在感についても、一度は現地で確認してみたいと思っています。